日本の現代社会では、平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、これからも非婚化・晩婚化の傾向が社会的に進むという予測もされています。
それは、戦後の近代化の男女同権意識の確立から、とくに、1985年の成立して、その後に改定された「男女雇用機会均等法」も大きく作用して、一般的には女性の高学歴化や社会進出が要因にあると言われてきました。
女性が自ら相当程度の収入を得られる社会になったことで、女性が必ずしも結婚を必要としない、結婚しないと生きていけないというような状況ではなくなってきている、という指摘があります。
でもこれは同時に、男性側の問題でもあるわけです。
男性の場合、収入が低くて将来の見通しが不安定だと、結婚への意欲は低くなります。
高度成長期、バブル期のような好景気時期では、大多数のサラリーマン男性は、企業の終身雇用と年功序列で、若い時は収入が低くても将来収入が増える見通しがあり、結婚して家庭をつくることへの安定感がありました。
近年の長引く不況と就職氷河期のような先行き不安定な社会経済状況に転化した結果、リストラで失業者や非正規社員の増加のような状況を作り出しています。
この結果 多数の男性が、結婚適齢期でも結婚しづらい状況となっています。
また、男性の収入が低下したことの要因のひとつに、女性の社会進出によって、女性の労働力が労働市場に安価に大量に供給されるようになった影響で、男性の仕事の価値が相対的に下がってしまい、労働単価、平均収入が下がったことも指摘されます。
このような経済情勢の問題だけでなく、少子化問題、老齢化社会、介護問題等もからみあって、また男女間あるいは家への意識の変化もあって、非婚化、晩婚化の傾向は、これからも避けられないのではないかといわれます。
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